日本は衆愚政治に向かうのか

2009年08月30日 19:35

自分なりに政治に対する考え方をまとめたい。
今回の選挙にあたって考えたことで、内容にアラや偏重があり、かつ間違いがある可能性も高いので、あまり影響されないようにw
さて、今回8/30の衆議院選挙選において、選挙前の世論調査の結果、都議選一人区の結果を見ても民主党が政権を取ることはほぼ確実だろう。
しかしその流れは政策の有効性を示したものではなく、現与党に対する反発から起こっている短期的な流れではないかと思う。

政権交代のメリットは今までの自民党が隠してきた不祥事が表に出てくることが挙げられるだろう。

僕の考えとしては民主に政権交代していいんじゃないかと思う。理由は今のままでも状況は良くならないと思うからだ。
一回自民は痛い目にあって、そして民主は政権運営をして痛い目を見た方が良いと思う。

民主になることで一層借金が増えると言われているが、もはや100兆も200兆もそう変わらないだろう。
状況が好転しなければどのみち日本は死ぬだけだ。日本の通貨さえ傾かなければそれで良いのだ。

・政策ベースでは自民でも民主でもそんなに変わらない
政権運営については、私は民主党政権に対して、そこまで危機感も期待もしていない。
それは今まで通り、官僚主導の体制が変わるとは思えないからだ。
日本の政策を策定していくにはまだノウハウが足りず、経験を積んできた官僚たちの意見が不可欠だろう。結果、運営はほとんど自民党時代と変わらないものになると考える。

外国人参政権の問題についてもそこまで心配しない。確かに、本気で参政権を与えたいという人たちも一部にいるのだろうが、日本人は民族性が強い種族だと思う。(だからこそアイヌや部落といった差別用語が未だ存在するのでしょう)
人種のるつぼとも言われるアメリカのように、もともと民族の混在していた国ならば外国人に対する風当たりは強くはないと思うが、日本の現状を見る限り、移民や外国人参政権が受け入れられる体制があるとは到底思えない。このことは、まともな人たちは充分にわかっていると思う。


・個人的天下り論
天下り等の件について、自分の意見は当然天下り先は減る方が良いという意見だが、一概にはそうも言えない部分があるなぁとも思う部分もある。
自分の同世代には数人省庁入りする(した)仲間がいるが、そのうち一人が語った、将来の天下った分の報酬を含めて、初めて国家公務員の正当な対価を貰えるという発言が心に残る。彼らは恐ろしい程に優秀だ。国家一種ともなると、ガリ勉タイプとは根本的に違う、天才肌の人間がいる。
一流大学卒はもちろん、頭脳明晰で人間的にも素晴らしい。そんな本来なら外資金融で数億円の報酬を貰っていてもおかしくないだろうというレベルの人間が省庁にいるのは何らかの意図や選好があるのだろうが、そういった人間が毎日深夜まで働いているのに、年を経るごとに報酬が削られてしまうのは働くモチベーションの喪失につながるのではないだろうか。
給料引き下げの流れは天下り防止以上に避けたいところだ。公務員の賞与を引き上げてモチベーションにつなげたシンガポールのシステムを見習ってほしいところだ。

こういった事情を考えると、ボーナス制にするのが良いんじゃないかと思った。
固定給は下げて、良い働きをした人には大量のボーナスを出す。
こうすることで出来る人間は自然と伸びていく体制が出来上がるのではないでしょーか。

いずれにせよ、自分は働きに見合った報酬を受け取るべきだ、という考えである。


・消費税のバランス
消費税について。マスコミでは非常にネタにされる問題だが、報道を見ていて偏重を感じる。これは消費税が、他の税とのバランスを見た上で議論しなければならない問題だからだろう。本当に負担になるのかどうかがわからないのだ。
外国において高い消費税が受け入れられている要因は直間比率のバランスだけでなく、その公平感にあると思う。
使った分だけ公平に税を支払う仕組みこそ、平等と言えるだろう。

・日本の平等って変じゃね?
私は日本における平等に対する考え方が間違っているような気がしている。正しい方向に努力した人間が勝ちあがれるのが資本主義の社会だ。

昨今、低所得者層に対する補助を考え過ぎなのではないだろうか。
とても非効率で賢いとは言えない人生の設計をしてきて、自分の価値に見合った労働対価に満足できず生活保護を受けるような社会的弱者が多く見受けられる。そのような人たちを、僕は救済したいとは思わない。

特に今回の選挙活動を見ていて感じるのはやはり日本は低所得者層に焦点が当てられていて、国力(国債や財政)に対する関心が薄いということだ。
アメリカの選挙活動を見ていると、二大政党が貧乏と金持ちの格差問題と、国力の増強2つの軸のバランスがしっかりとポジショニングされているのに対して、日本の政党自民、民主では非常に曖昧でわかりにくい。
これも僕が政権交代後の政策に対して違いが出ないだろうと考える理由の一つでもある。

これから格差はますます開いていくと思う。
なぜなら教育格差が広がり、また今まで儲かると言われてきた弁護士等の職業でも、まともな稼ぎが得られない、能力、競争主義になってきたからである。

もちろん障害等で働けない人達は置いておくとしても、健康で職に就くことが出来ない人は明らかに甘えがあると思う。農業、介護に行きゃいいじゃん?( ^ω^)


・長期的な政権運営が出来る体制を作り、一歩引いた視点を持つ
もともと日本の政治は日本の経済にプラスの影響を与えていたのか?
高度経済成長に政策的要因はどの程度かかわっていたのか?他国の制度を真似してきただけではないのか?ミニマムアクセスは合理的だったのか?

私の持つ意見は「日本の政治体制はまだまだ未熟である」、というものだ。
特に中高年期の政治家の意見を見ていると、箱物(美術館や記念館など)を作りたがる傾向が強い気がする。(どっかの話で挙がってたアニメ・漫画の博物館を建てよう、という計画もその典型例でしょう)
より必要なのは、合理的で長期的な視点を持つこと、そして若い力を入れていくことだと思う。

イギリスを見ると、80年代にサッチャー首相が10年以上も任期を勤め、イギリス風邪と言われた社会主義化の波を防ぎ、経済を立て直した。この勝因は長期的視点を持って、政策を行えたからであると思う。企業運営においても長期的視点を持つことは大変大事だろう。(あまり関係ないが、昨今の会計で当たり前になっている四半期決算は短すぎると思う)
さて、日本の政治はどうかというと、長く勤めた首相はほとんどいない。特に昨今はひどいものだ。政治家一人一人の発言でころころと意見が変わり、与党の意見は野党がとりあえず反対する。さらにはねじれ国会……もはや、二大政党のメリットが発揮されているとは思えない。
これでは日本を良くするというコンセンサスを保てず、長期的な運営ができない。これでは政治が国にとってプラスに動くことはないものと思う。

長期的視点を持てる運営、すなわち誰か一人が国民の支持を得ながら長く首相を勤め上げる政治体制がくれば、良い方向に向くのではないかと考える。
民主党への政権交代は、上にあげた党の再編、そして長期的な政治運営が可能な体制へ変革の第一歩になればと、私は願う。


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